標記の件について、昨今、悪質な「無料求人広告」の掲載勧誘の被害が増加しております。

求人1名当たり、15万円前後の被害も報告されており、被害を防ぐ為、下記の事例をご熟読のうえ、「怪しい勧誘」と感じた場合には、即時の契約等は避け、弁護士・警察・役場等へご相談ください。

【被害パターン】

・求職難で苦しんでいる中小企業を①契約書に潜ませた自動更新条項と②特定記録郵便等をセットにすることで陥れる。

・ハローワーク等で求人を出している中小企業・団体を狙い、「無料期間だから、ネット求人を出しませんか」と電話勧誘がなされる。無料ならばと応じると、申込書や契約書の見にくい位置に「無料期間終了後は自動的に有料期間に更新される」条項が紛れており、後から代金請求がされてしまう。

・慌てて「自動更新などきいていない」と反論しても、「契約書に明記してある」「途中で意思確認の書類も送った」「支払いが無ければ裁判を起こす」と脅してくる。

・実際の求人広告も、非常に小規模なもので、一般的に認知度が低く、広告効果も殆ど期待できないものである。

以上